通信制高校の学費は無償化される？2026年度からの制度改正や自己負担を徹底解説

「通信制高校も無償化の対象になるの？」「学校の種別によって、支給額は変わるの？」「無償化なのに、払わなければいけない費用があるの？」。お子さんの進路を考えるなかで、こうした費用面の不安を抱える保護者の方は少なくありません。

結論からお伝えすると、通信制高校の授業料は「高等学校等就学支援金」の対象です。2026年度（令和8年度）からは所得制限がなくなり、世帯年収にかかわらず支援を受けられるようになりました。支給額は、学校の種類（公立・私立／全日制・通信制）や授業料、履修する単位数によって異なります。ただし、入学金など授業料以外の費用は対象外です。

本記事では、就学支援金の仕組みや2026年度の制度改正のポイント、「無償化」でもかかる費用、第一学院高等学校で利用できる制度、よくある質問を解説します。学費の全体像をつかみ、安心して学校選びを進めるための参考にしてください。

「高等学校等就学支援金」を使用すれば授業料の実質負担が軽減に

通信制高校の授業料は、国の高等学校等就学支援金によって実質的な負担を軽くできます。2026年度からは世帯年収にかかわらず支給されるようになりました。支給額は、学校の種類や授業料、履修する単位数によって異なります。

いわゆる「高校無償化」とは、この就学支援金による授業料の支援を指す言葉です。文部科学省も、的確な表現は「高等学校等就学支援金」であると説明しています。

就学支援金は、学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。ご家庭に現金が振り込まれるわけではなく、授業料と支援金の差額はご家庭が支払います。学校によっては、いったん授業料を納めたあとで支援金の分が還付される方式をとっている場合もあるため、支払い方法は入学前に学校へ確認しておくと安心です。

また、「無償化」と聞くと学費がすべて0円になるように感じるかもしれませんが、支援の対象はあくまで授業料です。授業料以外にかかる費用は、後ほど詳しく解説します。

支給額は、学校の授業料や履修する単位数、入学・申請の時期などによって変わるため、志望校に確認しておきましょう。

「高等学校等就学支援金」とは？

就学支援金は、高校の授業料を国が支援する制度です。ここでは、通信制高校を検討するうえで押さえておきたい要点に絞って紹介します。制度の詳しい内容や申請方法は、関連記事で解説しています。

国による返済不要の授業料支援制度

高等学校等就学支援金は、高校の授業料に充てるために国が支給する支援金で、ご家庭の教育費の負担を軽くすることを目的としています。貸与型の奨学金のように、後から返済する必要はありません。国立・公立・私立といった学校の違いや、全日制・定時制・通信制といった課程の違いにかかわらず、高等学校に通う生徒が支援の対象となります。

なお、この制度は法律の改正によって、2026年4月から新しい制度に移行しています。改正法は2026年3月31日に成立し、同年4月1日から施行されました。

対象となる条件

就学支援金の対象となるには、主に次の条件を満たす必要があります。
• 日本国内に住所があり、国籍・在留資格の要件を満たしていること（外国籍の場合は、後ほどQ&Aで解説します）
• 在籍期間が支給期間の上限内であること（全日制は36か月、定時制・通信制は48か月まで）
• 支給の対象となる単位数の上限内であること（通信制は通算74単位まで、1年間では30単位まで）

すでに高校を卒業している人や、専攻科の生徒、科目履修生などは対象になりません。また、支給を受けるには申請が必要です。手続きの方法や時期は、入学する学校からの案内に沿って進めましょう。

対象となる条件の詳細は、関連記事で確認できます。

学校の種別によって支給額が異なる

就学支援金の支給額は、どの学校でも同じというわけではありません。支給額を左右する主な要素は、次の2つです。
①　学校の設置者：国公立か私立かによって支給の上限額が異なり、私立の支給上限額は公立より高く設定されている。
②　学校の授業料と履修する単位数：単位制の通信制高校では、その年に履修した単位数に応じて支給額が決まりる（年間30単位・通算74単位まで）。

実際の支給額は、学校の授業料や履修する単位数、入学・申請の時期などによって異なります。具体的な支給額は、志望校に確認しておきましょう。

出典：文部科学省「高校生等への修学支援」

【2026年度から】学費無償化（高等学校等就学支援金制度）が拡大！制度改正の3つのポイント

2026年度（令和8年度）から、就学支援金の制度が新しくなりました。私立の通信制高校の場合、改正前後で支援の内容は次のように変わっています。
ここでは、改正について3つのポイントを押さえながら解説していきます。

出典：文部科学省「高校生等への修学支援」

ポイント1：所得制限が完全撤廃！全世帯が対象に

2025年度までの就学支援金には所得制限があり、世帯の所得によっては支援の対象外になることもありました。しかし、2026年度からはこの所得制限がなくなり、世帯年収にかかわらず、要件を満たす生徒は支援を受けられるようになっています。

ただし、すべての生徒が無条件で対象になるわけではありません。国籍・在留資格や在籍期間などの要件は引き続きあるため、詳しくは後ほどのQ&Aもあわせて確認してください。

ポイント2：私立通信制高校への支給上限額が増額

私立の通信制高校に通う生徒の支給上限額が引き上げられ、世帯年収にかかわらず同じ上限額が適用されるようになりました。

とくに影響が大きいのは、改正前は私立向けの加算を受けられず基準額のみだった世帯と、所得制限により原則として対象外だった世帯です。こうした世帯にとっては、私立の通信制高校を選ぶ際の負担感が大きく変わる改正といえます。

なお、私立の全日制高校は、上限額が別に定められています。また、上限額はあくまで「上限」であり、実際の支給額は学校の授業料や履修する単位数によって変わります。

ポイント3：広域通信制高校も拡充の対象に

広域通信制高校とは、住んでいる都道府県に関係なく、全国から生徒を受け入れている通信制高校のことです。第一学院高等学校も、広域通信制高校にあたります。

2026年度の拡充（所得制限の撤廃・支給上限額の引き上げ）は、広域通信制高校に通う生徒にも適用されます。就学支援金は国の制度のため、住んでいる都道府県と学校の所在地が違っていても支給の対象になります。

一方で、都道府県が独自に行っている上乗せの支援は、制度ごとに要件が異なり、対象外になる場合もあります。お住まいの都道府県の制度もあわせて確認しておくと安心です。

「無償化」でも費用がかかる？就学支援金の対象外となる費用一覧

就学支援金の対象になるのは「授業料」だけです。通信制高校に通うには、授業料以外にもさまざまな費用がかかるため、何が自己負担になるのかを整理しておきましょう。

また、授業料であっても、次のような場合は自己負担になります。
• 学校の授業料が支給額を上回る場合の差額
• 支給期間（通信制は48か月）や、支給対象の単位数（通算74単位）を超えて在籍・履修した分
学費を考えるときは、「学費の総額－就学支援金＝ご家庭の負担」と捉えるとわかりやすくなります。支援金の対象になる部分とならない部分を、分けて考えることが大切です。

あわせて注意が必要なのが、通信制高校と合わせて利用する「サポート校」です。サポート校の費用は、就学支援金の対象外になります。

通信制高校とサポート校は似ていますが、区分上は別になることを覚えておきましょう。なお、第一学院高等学校はサポート校ではなく通信制高校のため、授業料は就学支援金の対象となります。

入学金

入学金は、入学するときにかかる費用で、就学支援金の対象外です。金額は公立・私立や学校によって大きく異なるため、事前に確認しておきましょう。

施設設備費・教材費・教育関連費

施設や設備の利用・維持にかかる費用、教科書や学習教材の費用、授業以外の指導やサポートにかかる費用なども、就学支援金の対象外です。費目の名称や区分は学校によって異なり、「特別指導料」「指導関連費」「サポート費」などの名目で設けられていることもあります。

例えば第一学院高等学校では、授業料のほかに「施設設備費」「特別指導料」「指導関連費」といった費目があり、こちらも入学金と同じく就学支援金の対象外となります。

ただ、授業料以外の教育費のうち、教科書代や教材費などは、条件を満たせば「高校生等奨学給付金」の支援を受けることが可能です。詳しくは次の章で紹介します。

スクーリングの交通費・宿泊費

通信制高校を卒業するには、スクーリング（面接指導）への出席が必要です。会場までの交通費や、宿泊をともなう場合の宿泊費は自己負担になります。通学型のコースを選ぶ場合は、日々の通学にかかる交通費も考えておきましょう。

スクーリングの場所・日数・形式は学校やコースによって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

学費の負担をさらに軽くする！第一学院高等学校で使用できる2つの制度

第一学院高等学校では、国の就学支援金を含む、学費の負担を軽くする制度について相談できます。ここでは、第一学院高等学校で利用できる2つの制度を紹介します。

高等学校等就学支援金制度

第一学院高等学校は就学支援金の対象校で、全コースが対象です。対象となるのは通信制課程の授業料で、入学金・施設設備費・特別指導料・指導関連費は対象外となります。

支給額は、入学時期や申請書の提出時期、保護者等の変更などによって変動し、支給されない場合もあります。また、過去に在籍していた高校での履修状況や在籍期間によって、年度ごとに異なります。

支給を受けるには申請が必要です。手続きは、学校からの案内に沿って進めます。なお、中退後の再入学などで支給期間を超える場合は、「学び直し支援金」の対象になる場合があります（詳しくは後ほどのQ&Aで解説します）。

高校生等奨学給付金制度

高校生等奨学給付金は、教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・入学学用品費・教科外活動費・通信費など、授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金です。

2026年度からは対象が広がり、生活保護世帯・住民税非課税世帯に加えて、中所得世帯まで対象になりました。給付額は、世帯の区分や国公立・私立、通信制かどうかによって異なります。制度は都道府県が実施しているため、要件や申請の時期も都道府県ごとに違います。

申請は、保護者がお住まいの都道府県または学校に行います。就学支援金とは申請先や時期が異なり、別に手続きが必要な点に注意しましょう。

出典：文部科学省「高校生等奨学給付金リーフレット」

Q&A｜通信制高校の学費と就学支援金に関するよくある質問

ここでは、通信制高校の学費と就学支援金について、よくある質問にお答えします。

まとめ：制度を賢く利用して、お子さんに合った通信制高校を選ぼう

高等学校等就学支援金の要点は次の通りです。
• 通信制高校の授業料は、就学支援金によって実質的な負担を軽くできる
• 2026年度から所得制限がなくなり、世帯年収にかかわらず支援を受けられる
• 入学金や教材費、スクーリングの交通費など、授業料以外の費用は自己負担になる
• 奨学給付金など、ほかの制度もあわせて確認する

学費は学校選びの大切な判断材料ですが、費用だけで決めるのではなく、卒業までのサポート体制も含めて選ぶことが大切です。就学支援金を活用すれば、私立の通信制高校も選択肢に入れやすくなります。お金の不安を理由に、お子さんの可能性をせばめる必要はありません。

第一学院高等学校では、キャンパスの教職員全員で生徒を見守る「全員担任制」のもと、学習や進路の相談まで卒業に向けて寄り添っています。第一学院高等学校でも就学支援金などの制度を利用でき、利用できる制度の詳細は資料で確認できます。お子さんの新しい一歩を一緒に考えるために、まずは資料を取り寄せてみてください。