高等学校等就学支援金制度について

「高等学校等就学支援金制度」とは

全ての意志ある高校生が勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる高等学校等就学支援金を生徒に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です。返済の必要はありません。

※第一学院高等学校は、高等学校等就学支援金制度の対象校です。

[文部科学省ホームページ]高等学校等就学支援金制度について

対象要件

  • 生徒が日本国内に住所を有していること。
  • 高等学校を卒業(修了)していないこと。
  • 在籍通算期間が48ヶ月未満(全日制課程は36ヶ月未満)かつ、支給対象単位が74単位未満(単位あたりの授業料を設定している場合は年間上限30単位)であること。
  • 保護者等の道府県民税所得割の額と市町村民税所得割の額とを合算した額が507,000円未満であること。

※国の政策により、本制度が変更になる場合があります。

※申請を行う必要があります。

支給額について

通信制・単位制高等学校における支給基準額は、「(1単位あたり4,812円÷履修期間×登録単位数)×支給対象月数」です。
また、保護者等の道府県民税所得割の額と市町村民税所得割の額とを合算した額によって、加算支給のある場合があります。

保護者等の道府県民税所得割の
額と
市町村民税所得割の額
とを合算した額
支給額
0円(非課税もしくは
生活保護受給)
基準額の2.5倍
~85,500円未満 基準額の2倍
~257,500円未満 基準額の1.5倍
~507,000円未満 基準額
(履修期間12ヶ月、登録単位数25単位、
支給対象月数12ヶ月の場合:120,300円)
507,000円以上 支給対象外

※第一学院高等学校の授業料が対象です(入学金/施設設備費・保険料/特別指導料/指導関連費 は対象外)。

※上記支給額は、過去在籍していた高等学校等での履修状況や在籍期間により、年度ごとに異なります。また、入学時期や申請書の提出時期、保護者等の変 更により変動し、基準額を下回る(あるいは支給がない)場合もあります。別途、学び直し支援金制度の対象となる場合がありますので、お問い合わせ下さい。

※加算率に関わらず、授業料(奨学制度・特待生制度適用の場合、適用後)を超えての支給にはなりません。

※第一学院高等学校の場合、学納金は一度全額納入していただきますが、対象となる方は、翌年3月以降に該当額を還付します。

※別途非課税もしくは、生活保護(生業扶助)受給保護者等を対象とした高校生等奨学給付金制度もあります。詳細についてはお問い合わせ下さい。